特定技能という在留資格についてなんとなく分かったところで、やはり気になるのは費用の問題です。特定技能には、様々な支援が義務付けられていますが、それらを受け入れ機関ですべて請け負うのはかなりの負担となります。

LTBでは日本国内で働く外国人を広く支援するために、彼らが知っておくべき情報を英訳して取りまとめたものをアップデートいたしました。もし身近に外国人がいてどのように伝えたらいいかわからない、また「仕事がなくて住む場所にも困る」「シングルマザーやシングルファザーで困っている人がいる」「失業したみたいだけどどうしたらいい？」と言った質問がありましたら、ぜひ参考にしてください。

「外国人を雇用したんですけど、税金や社会保険は対象になりますか？」という質問を受けることがあります。対象になります。正社員としてだけではなく短時間労働者でも、収入によって所得税・住民税も対象となることがあります。各税金や社会保険、雇用保険、外国人特有の免税制度など詳しく見ていきましょう。